独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）発注の医薬品入札をめぐる談合事件で、医薬品卸大手4社による談合は機構が発足した2014年に始まっていた疑いがあることが関係者への取材でわかった。入札は同年以降3回あり、4社の契約金総額は約2292億円にのぼる。大規模な医薬品発注を舞台に、大手4社が長年にわたり談合をしていた疑いが浮上した。
東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、16、18年の入札で談合したとする独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、メディセオ、アルフレッサ、東邦薬品（以上、東京）とスズケン（愛知）の4社を家宅捜索した。
関係者によると、この4社は、機構が運営する全国57カ所の病院に医薬品を納入する業者を決める16年6月と18年6月の競争入札で、受注者を事前に決めるなどの談合をした疑いがもたれている。
機構は14年に発足。57病院の医薬品は2年分まとめて入札にかけられ、入札は2年ごとに1回あった。最初の入札は14年3月にあり、4社だけが参加。医薬品計9099品目を総額約857億円で受注しており、この入札から談合が始まった疑いがあるという。16年と18年の入札も参加したのは4社だけで、16年は計6852品目（総額約696億円）、18年は計7933品目（総額約739億円）を受注していた。
公取委は昨年11月、18年の入札で談合した疑いがあるとして、検察への告発を前提とした犯則調査権に基づき、4社を捜索。関係者によると、公取委は公訴時効を迎えていない16、18年の入札で受注調整をした容疑での刑事告発に向け、詰めの調査を進めている模様だ。
民間調査会社によると、各社の…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル